2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
午前中の問題にも絡みますが、午前中の問題と違うところを一点申し上げると、まさにその公述人の方がおっしゃったのは、係争関係、裁判関係が大変心配なんだと、中小企業ですから。
午前中の問題にも絡みますが、午前中の問題と違うところを一点申し上げると、まさにその公述人の方がおっしゃったのは、係争関係、裁判関係が大変心配なんだと、中小企業ですから。
先ほど御指摘がありました警備の関係、裁判員を含めた危険が高まっているのではないかという御指摘、これは、裁判員が取り扱うようになって、やはり裁判所に対する来庁者が多くなっているように思います。そういう中で、裁判所は、公開というか誰でも入れる建物であるという反面、やはり来庁者等がふえていくと、危険ということもおのずと抽象的には出てくる。
他方、米側が負担すべき騒音裁判や労働関係裁判での敗訴賠償額は、分担支払いが履行されておりません。 今回の再締結に当たり、当初大幅な削減を目指すとした政府方針は、完全に腰砕けに終わり、抜本的見直しからほど遠い内容となりました。訓練移転費や光熱水費等の節約努力規定も、実効性がありません。
一方で、日米地位協定上、米側が負担すべき騒音裁判や労働関係裁判での敗訴賠償額は、分担支払いが履行されておりません。 財政事情が厳しき折、必要なのは、米軍への思いやりではなく、医療、教育、雇用、年金、社会保障など、国民への思いやりであることを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
現在、最高裁のホームページで公開しているものは、最近の主な最高裁判決、今お話ありましたけれども、民集、刑集に載っておりますすべての最高裁判所判例集に登載の判例、それから、高裁判例集、行政事件裁判例集、労働関係裁判例集、さらに、知的財産権判決速報、知的財産権裁判例集であり、下級裁の最近の主要判例についても、最高裁のホームページの各下級裁のコーナーでこれを紹介することにしておりまして、その件数は、合わせて
自由法曹団は、戦前の一九二二年に創立された八十年の歴史を持つ法律家団体で、現在、全国で千六百名を超える弁護士が結集し、権力による人権侵害の救済、労働事件、公害・薬害・環境事件、差別事件、税金裁判、教育関係裁判、冤罪・再審などの困難な裁判闘争に果敢に取り組んできています。そこから多くの憲法判例も生まれてきております。 この裁判迅速化法案には立法事実がないという点から意見を述べさせてください。
だから、もっと視野を広くすれば、例えばこの間、司法制度改革審議会で、労働関係裁判の迅速化の問題とか、あるいはまた裁判外紛争解決手段の道を探れとか、いろいろな議論が出ております。そういった問題も視野に入れて議論をする。
結局、労働関係裁判も非常に時間を要するものとなっておりますし、そういった中でまた、民事調停の活用の問題も提言をされておるわけであります。 いずれにしても、今現に労働基準監督署や労政事務所に寄せられる何万件、何十万件という相談件数に比べたら、ふえたといってもたった千八百件というふうな状況で、果たして本当にこれが個別の労働者の権利救済あるいはまた中小企業の経営者の皆さん方の困窮を救うことになるのか。
そういう意味では、今、国内との関係、裁判との関係なども見ましても、例えば、国内で係争中の場合でも、国際的な提訴が行われて、そして、例えばＩＬＯなどが勧告している例なんかもございます。ですから、とりわけ女性差別問題については国際的な水準にふさわしい積極的な取り組みを日本の政府がやっていただきたいと思いますし、今後の御努力をお願いしたいと思います。
○玉置委員 いろいろまだまだお聞きしたいことはあるのですけれども、時間が制約されておりますので、ぜひ今後、その報道の自由との関係、裁判事例もたくさんありまして、何回も申し上げますけれども、どこまでがというのが非常に難しいところだと思います。また、一方ではプライバシーの問題等も絡んでくるわけでございまして、その辺についてぜひ御配慮方をお願いを申し上げたいと思います。
確かに行政改革という立場で、むだなところにたくさんいるとか、世の中日進月歩でございますから、過去のいわゆる職制なりいろいろな形のものが残っていてはまずいというところ、そういうところはもう厳密にびしびし減らしていかなければならぬと思いますけれども、現時点では、私も地元等でいろいろな方と話し合い、接触する機会がございますけれども、やはり司法関係、裁判関係についてはむしろプラスしてでもきちっとやってもらいたいという
このたれ流し問題については、当時高木総裁は、内容等について十分に把握してない点もあるので、法務関係、裁判関係の皆さんとも十分相談をして前向きに善処したいと、そういう答弁があってから今日まで半年近くたっておるわけですけれども、その間の国鉄側としてとった措置について、裁判所関係、それから労使関係、それから当時は厚生省からも担当官を呼んで厚生省関係の意見も聞いたわけでありますが、いわゆる厚生省を含めた地方自治体
さて、時間がありませんから結論を急ぎますが、要するに、この鬼頭が現職裁判官であるということを言い、職務上ということをにおわし、そしてまた実際に言葉で治安関係裁判の調査研究とか、あるいは司法研究とかいう言葉を言いながら身分帳を閲覧したという事実は客観的に明らかなんです。
三、早期公開制度の実施が発明者に不利益をもたらすことのないよう、公平な緊急審査制度の確立及び実効ある紛争あっせん機関の設立を早急にはかるとともに、特許関係裁判機構の拡充対策を樹立すること。
これは御審議の便宜を考えまして、全国の検察庁から暴力団関係構成員による犯罪として報告のありましたもの全部を収録したものではございませんで、その一部につきまして、さらに私どものほうから、その報告書を基礎にして、前歴の関係、裁判結果、使用凶器の種類、数量などをも調査をいたしまして明らかにしたものでございますが、この例によりましてごらんいただいてもわかりますように、大暴力団の親分というようなものはなかなか
○中村国務大臣 実はこの点は御指摘のような感じの出るのもやむを得ないと思いますが、ただ法務省は、御承知の通り裁判検察に関係をした業務がほとんど大部分でございますので、本省の局長その他の係官にいたしましても判事または検事の経験を持った者、その実務のわかる者であることが非常に実質的な要素として必要でありますので、検察関係、裁判関係と法務本省との人事の交流は常時できる態勢になければ適当ではありません。
そこの中に、司法関係、裁判関係の営繕もまた全部最高裁の手でやらなければいけないという趣旨が強く述べられておったように思います。今お述べになりました趣旨も同一であろうと思います。
なお災害復旧関係、義務教育費国庫負担関係、裁判費の不足等に充てますれば、おおむね八十億円は全部支出しなければならぬような状況にあると記憶しております。
よつて調査対象を具体的に売春関係、裁判及び少年審判事件の処理状況、公安関係の調査並びに刑務所及び少年鑑別所の視察の四項目に限定し、去る六月三日より三日間右両県に出張いたし、それぞれの項目について調査を遂げたのでございます。調査に当りましては、右四項目のうち、特に売春関係の調査に重点を置きまりした。
その例は先ほども申しましたように、警察関係、裁判関係、そういうふうなものとか、或いは税関係、そういうふうなものをどうしても除外しなければなるまいということでございます。